個人・法人の借地権設定、借地権の存続期間、借地・借家の解約...

個人の借地権設定の場合は?

個人の借地権設定による対価が
更地価額※の2分の1を超える場合には、
譲渡所得とし、

 

その割合が2分の1以下の場合、
あるいはその価額が明らかではなく
地代年額の20年分相当額以下の場合は、
地代の前払い的なものと見て不動産所得とします。

 

※転貸の場合には、借地権価額

法人の所有する借地権の場合は?

法人の所有する借地権取引慣行のある地域の土地で、
借地の権利金を収受しなくても
相当の地代※を収受していれば、

 

正常な取引条件でなされたものとして、
法人の所得が計算されます。

 

また、権利金も相当の地代も受け取らないときには、
通常の権利金を受け取ったものと認定され、
相手方に寄付したものとして取り扱われます。

 

※その土地の更地価額の概ね年6%の地代です。

 

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借地権の存続期間とは?

借地権が持っている強制力のことを
借地権の存続期間といいます。

 

通常は、借地権の存続期間は、30年です。

 

ただし、契約でこれより長い期間を定めたときには、
その期間となります。

 

また、これより短い期間を定めたときには、
その基幹は30年となります。

一般定期借地権と事業用定期借地権の場合は?

一般定期借地権と事業用定期借地権の
借地権の存続期間は、次のようになっています。

 

■一般定期借地権 
⇒ 50年以上

 

■事業用定期借地権 
⇒ 10年以上20年以下

 

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借地・借家の解約とは?

借地・借家契約の終了事由のことを
借地・借家の解約といいます。

 

具体的には、賃借人が賃貸人の意に反した
保存行為をした場合に賃貸人の行う解約、

 

賃借人が無断譲渡・転貸した場合の
賃貸人の行う解約のことをいいます。

解約の効力は?

解約は、解除とは違い、
遡及効を有せず将来に対してのみ効力が生じます。

 

民法では、賃貸借契約の解除
という言葉が用いられますが、
これは本来の解除とは異なり、
厳密には解約告知といいます。

解約告知とは?

解約告知というのは、
契約を存続させることが不適当であるような一定の場合に、
期間の定めの有無にかかわらず、
当事者が直ちになしうる告知のことをいいます。

 

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