共有登記の条件と算出方法は?/共有持分のメリット・デメリットは?

不動産物件の共有とは?@

不動産物件の共有とは、
たとえば、住宅を購入する際に、

 

夫婦それぞれの借入金の債務負担や
自己資金に応じて、
物件を分割することなく共有することをいいます。

不動産物件の共有とは?A

一般的に、多くの資金を要する
住宅の購入というケースでは、

 

夫婦それぞれが
親から資金提供を受けて頭金の一部にしたり、

 

夫婦や親子で協力して
住宅ローンを返済していくことも多いですので、
共有登記というのも多く見られます。

共有持分というのはどのように算出したらよいのでしょうか?

一般的に共有持分を算出する方法としては、
借入金と自己資金の負担額の合計によって、
それぞれの割合を登記の持分とします。

 

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共働き夫婦の場合はどうなりますか?

共働き夫婦の場合には、
年収の按分で
借入金を返済していくといった形になります。

フラット35の共有登記の条件にはどのようなものがあるのでしょうか?

フラット35で共有登記が認められるには、
以下の条件を満たす必要があります。

 

■住宅金融支援機構の抵当権を共有持分にもつけること
■共有持分は申込本人の2分の1以上であること
■申込本人と共有者は同居すること
■共有者が申込本人または配偶者の親族であること

共有持分のメリットとしてはどのようなものがありますか?

共有持分のメリットとしては、
以下のようなものがあり税金が安くなります。

 

■住宅ローン特別控除の適用 
共有登記が認められると、 最長15年間または10年間の
選択による住宅ローン特別控除が受けられます。

 

■相続時精算課税の特例による住宅取得資金の贈与の適用 
共有登記が認められると、夫婦それぞれが相続時精算課税の特例による
住宅取得資金の贈与を受けることができます。

共有持分のデメリットとしてはどのようなものがありますか?

共有持分のデメリットとしては、
以下のようなものがあります。

 

■事務手続 
所有権の移転登記や保存登記などの事務手続を
共有しなければならなかったり、
その分支出が多くなったりします。

 

■売却時の承諾 
住宅を売るときには、共有者全員の承諾が必要になります。

 

上記のようなメリット・デメリットはあるものの、
やはり共有できるのであれば、
共有した方がメリットの効果の方が大きいと思われます。

 

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