フラット35Sの受付期間と技術基準/収入合算の仕組みと要件

フラット35の受付期間はいつですか?@

フラット35の受付期間についてですが、
過去2007年度については
2回に分けて行われています。

 

このときの受付開始は、
第1回が4月23日〜7月31日、
第2回が10月1日からでした。

フラット35Sの受付期間はいつですか?A

ちなみに、フラット35Sの受付については、
募集枠を大幅に超える場合には、
受付期間中でも
締め切られる場合がありますので注意が必要です。

フラット35Sの技術基準にはどのようなものがありますか?

フラット35Sの技術基準というのは、
あくまでもベースにあるのはフラット35なので、

 

フラット35の技術基準に
さらに次のような条件が満たされることによって
適用が受けられることになります。

 

■バリアフリー性
高齢者等配慮対策等級3、4、5の住宅であること。

 

■省エネルギー性
省エネルギー対策等級4の住宅であること。

 

■耐震性
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2か3の住宅であること。

 

また、免震構造の建物の場合は、
住宅性能表示制度評価方法基準
1〜3に適合するものが対象になります。

 

■耐久性・可変性
劣化対策等級3、かつ維持管理対策等級2か3の住宅であること。

 

なお、マンション等の場合は、
一定の更新対策をしなければなりません。

 

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収入合算とはどのような仕組みのものですか?

収入合算というのは、以下のようなケースにおいて、
一定の要件を満たした人の収入を
合算できるという仕組みです。

 

■総返済負担率が基準を超える場合
■申込人の収入が必要月収に満たない場合

 

これにより、必要月収を満たすことができ、
より多くの住宅ローンを組むことが可能になる
というメリットがあります。

収入合算できる金額はいくらまでですか?

収入合算できるのは、
以下の金額のうちいずれか低い額までです。

 

ただし、総返済負担率の計算の際には、
収入合算者の収入金額も含めて計算できます。

 

■収入合算者の収入金額
■申込本人の収入金額

 

ちなみに、収入合算者の50%超を合算する場合には、
申込本人(親子リレー返済の場合は後継者)か、

 

収入合算者のうちで
年齢の高い方の申込時の年齢※から
80歳までの期間(最長返済期間)となります。

 

※1年未満切り上げ

収入合算できる人の要件というのはどのようなものですか?

収入合算が可能な人というのは、
以下のすべての要件に該当する人です。

 

■連帯債務者になれる人
■申込本人と融資住宅に同居する人
■申込時の年齢が70歳未満の人
■申込本人の親・子、配偶者などで定期的な収入のある人

フラット35で収入合算する場合には、連帯債務者が必要なのですか?

フラって35で連帯債務者が必要になるのは、
以下の場合です。

 

■収入合算
■親子リレー返済
■共有登記

 

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