フラット35の主なメリット/民間融資とフラット35の融資条件(融資額等)の違いは?

フラット35の主なメリットについて@

フラット35は、
平成19年3月末の住宅金融公庫廃止後も、

 

住宅を取得する人が
低利で長期の住宅ローンを借りられるようにと
設けられたものです。

 

このフラット35には以下のようなメリットがあります。

フラット35の主なメリットについてA

■最長35年の完全固定金利である
民間の住宅ローンが、
変動金利型や短期の固定金利選択型が中心なのに対して、
フラット35は、
民間金融機関で最長35年の固定金利型が利用できます。

 

■住宅の質の確保
フラット35の融資の対象になる住宅というのは、
耐久性など住宅金融支援機構の一定の技術基準を
満たしていることが条件なので、住宅の質に安心が持てます。

 

ちなみに、この物件検査には一定の手数料がかかります。

 

■最高8,000万円までの融資
フラット35は全国一律で
8,000万円までの借入れができます。

 

また、年収にかかわらず融資率は90%まで可能です。

 

■繰上返済手数料不要
繰上返済額は100万円以上から可能ですが、
一部繰上返済※をするときには、手数料がかかりません。

 

※返済中にまとまった一定額を返済することです。

 

■保証料不要
通常、ローンを借りるときには、
一定の保証人や保証料がかかるものですが、
フラット35では保証人や保証料が不要です。

 

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民間融資とフラット35の融資条件(融資額等)の違いは?

民間融資とフラット35の融資条件である、
融資額、物件検査、手数料、担保、保険等の違いは
次のようなものです。

 

■融資額について
民間融資の融資額は最高で1億円など、
融資率は購入金額の100%のケースもあります。

 

一方、フラット35は全国一律8,000万円で、
融資率は購入金額の90%です。

 

■物件検査について
民間融資は、物件検査については特に条件はありませんが、
フラット35の場合は、適合証明機関による設計・現場検査が必要で、
費用は利用者の負担になります。

 

■手数料について
民間融資の融資手数料、繰上返済手数料は
金融機関によって異なります。

 

一方、フラット35の融資手数料は、金融機関によって異なりますが、
繰上返済手数料はかかりません。

 

■担保・保証について
民間融資は、各金融機関の保証会社が融資物件に抵当権を設定します。

 

また、保証料は、基本的には一括払いですが
金利込みの後払いもあります。

 

一方、フラット35は、融資の対象になっている土地建物に、
住宅金融支援機構を第1順位の抵当権者とする設定登記をします。

 

また、保証料は不要です。

 

■保険について
民間融資は、団体信用生命保険と火災保険ともに
加入が条件になっています。

 

一方、フラット35は、団体信用生命保険への加入は任意です。
また、火災保険への加入が条件になっています。

 

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