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フラット35Sの受付期間と技術基準


フラット35の受付期間はいつですか?

フラット35の受付期間についてですが、過去2007年度については2回に分けて行われています。このときの受付開始は、 第1回が4月23日〜7月31日、第2回が10月1日からでした。

ちなみに、フラット35の受付については、募集枠を大幅に超える場合には、受付期間中でも締め切られる場合がありますので注意が必要です。

フラット35Sの技術基準にはどのようなものがありますか?

フラット35Sの技術基準というのは、あくまでもベースにあるのはフラット35なので、フラット35の技術基準にさらに次のような条件が満たされることによって適用が受けられることになります。
バリアフリー性
高齢者等配慮対策等級3、4、5の住宅であること。
省エネルギー性
省エネルギー対策等級4の住宅であること。
耐震性
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2か3の住宅であること。また、免震構造の建物の場合は、住宅性能表示制度評価方法基準1〜3に適合するものが対象になります。
耐久性・可変性
劣化対策等級3、かつ維持管理対策等級2か3の住宅であること。なお、マンション等の場合は、一定の更新対策をしなければなりません。
関連トピック
フラット35の融資条件について

フラット35の主な融資条件である、融資対象者、資金の使途、融資の対象になる住宅、融資額その他は以下のとおりです。

▽融資の対象者について
■他の借入金を含めた年間返済額の年収に対する割合が以下の範囲内であること。
・300万円未満・・・25%以内
・300万円以上400万円未満・・・30%以内
・400万円以上700万円未満・・・35%以内
・700万円以上・・・40%以内
■住宅ローン毎月返済額の4倍以上の月収がある人。
■申込時の年齢が70歳未満で、安定した収入のある人。

▽資金の使途について
■フラット35保証型の場合には借り換えに利用できるケースもありますが、リフォームには利用できません。
■居住用住宅の建設や購入であること。

▽融資の対象になる住宅について
■床面積は、一戸建ては70u、マンションは30u以上あること。このとき、どちらも上限はありません。
■購入価格が1億円以下の住宅であること。
■住宅金融支援機構が定めた耐久性などの一定の技術基準に適合した住宅であること。

▽融資額その他について
■融資手数料は金融機関ごとに異なります。
■融資額の上限は8,000万円で融資率は90%です。
■団体信用生命保険についての加入は任意ですが、火災保険については加入が条件です。
■保証料、繰上返済手数料は不要です。

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