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新築一戸建ての物件検査の流れ


フラット35の適合証明書について

フラット35の融資が受けられる住宅の条件として、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していることが必要になります。

適合証明書というのは、検査機関や住宅金融支援機構住宅調査技術者(中古物件の場合)が物件調査を行って、この技術基準に適合していると認められる場合に発行されるものになります。

では、新築一戸建ての物件検査の流れはどのようになっているのでしょうか?

新築一戸建ての物件検査というのは、以下のような流れで行われることになります。
設計検査
申請された工事内容について、技術記事に適合しているかどうかを、立体図・平面図・仕様書などの設計図面により検査します。
              ↓
中間現場検査
申請された工事内容が技術基準に適合しているかどうかを、屋根工事が終了した時点において、現場で検査します。
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竣工現場検査
申請された工事内容が技術基準に適合しているかどうかを、全ての工事が終了した時点において、現場で検査します。
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適合証明書が発行されます
関連トピック
中古一戸建て(連続建て、重ね建て、地上2階以下の共同住宅を含む)の技術基準はどのようになっているのですか?

住宅の規模
70u以上であること。
接道
原則として一般の道に2m以上の接道であること。
併用住宅の床面積
併用住宅の住宅部分の床面積が全体の1/2以上であること。
住宅の規格
原則として2以上の居住室※、炊事室、便所、浴室の設置であること。
※家具等で仕切れる場合もOKです。
住宅の耐久性
耐火構造、準耐火構造、耐久性基準に適合していること。
戸建型式等
木造住宅※の場合は、一戸建てか連続建てに限ります。
※耐火構造の住宅と準耐火構造住宅以外の住宅のことです。
劣化状況
・外壁、基礎、屋内に面する壁などにひび割れや欠損がないこと。
・給排水設備に漏水がないこと。
住宅の耐震性
・建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合は、耐震評価基準などに適合していること。ただし、建築確認日が確認できない場合は、新築年月日(表示登記の新築時期)が昭和58年3月31日以前の場合になります。
・耐震評価基準の概要は以下のようになっています。
(1)基礎が一体のコンクリート造の布基礎等であること。
(2)次の項目の評点を掛けた値が1以上であること。つまり、@×A×B×C≧1ということです。
@壁の配置(壁のバランスの評価)
A建物の形(整形、不整形の評価)
B壁の割合(必要壁量に対する充足率の評価)
C筋かい等の有無(壁の強度の評価)

中古マンション(地上3階以上の共同住宅)の技術基準はどのようになっているのですか?

住宅の規格
原則として2以上の居住室※、炊事室、便所、浴室の設置であること。
※家具等で仕切れる場合もOKです。
接道
原則として一般の道に2m以上の接道であること。
併用住宅の床面積
併用住宅の住宅部分の床面積が全体の1/2以上であること。
住宅の規模
30u以上であること。
住宅の耐久性
耐火構造、準耐火構造、耐久性基準に適合していること。
戸建型式等
木造住宅※の場合は、一戸建てか連続建てのみです。
※耐火構造の住宅と準耐火構造住宅以外の住宅のことです。
劣化状況
・外壁、基礎、屋内に面する壁などにひび割れや欠損がないこと。
・給排水設備に漏水がないこと。
住宅の耐震性
・建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合は、耐震評価基準などに適合していること。ただし、建築確認日が確認できない場合は、新築年月日(表示登記の新築時期)が昭和58年3月31日以前の場合になります。
・耐震評価基準の概要は以下のようになっています。
(1)平面形状が著しく不整形でないこと
(2)構造形式がラーメン構造と壁式構造との混用になっていないこと
(3)ピロティ部分が偏在していないこと
(4)セットバックが大きくないこと
長期修繕計画
計画期間が20年以上であること。ただし、作成時期が平成6年度以前の場合は15年以上です。
管理規約
管理規約に所定の事項が定められていること。

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