フラット35と他の融資との組合せとは

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フラット35と他の融資との組合せ

フラット35と他の融資との組合せにはどのようなものがありますか？

フラット35と他の融資との組合せについては、以下のような民間融資との組合せや公的融資との組合せがあります。

■民間融資との組合せについて
フラット35は、民間金融機関の融資との組合せができますが、原則としてこの場合の申し込みは、フラット35と同様の金融機関で行わなければなりません。

また、融資額の条件についは、民間融資とフラット35とを合わせて、建設・購入費用の80％以内までとなっています。

ちなみに、金融機関によっては組合せができない場合がありますので、取り扱いの有無を事前に確認するようにしてください。

■公的融資との組合せについて
公的融資では、財形住宅融資との組合せが可能です。原則としてこの場合の申し込みもフラット35と同様の金融機関で行う必要があります。

また、融資額の条件については、財形住宅融資とフラット35とを合わせて、建設・購入費用の80％以内までとなっています。

▼関連トピック

フラット35の適合証明書について

フラット35の融資が受けられる住宅の条件として、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していることが必要になります。

適合証明書というのは、検査機関や住宅金融支援機構住宅調査技術者（中古物件の場合）が物件調査を行って、この技術基準に適合していると認められる場合に発行されるものになります。

では、新築一戸建ての物件検査の流れはどのようになっているのでしょうか？

新築一戸建ての物件検査というのは、以下のような流れで行われることになります。
■設計検査
申請された工事内容について、技術記事に適合しているかどうかを、立体図・平面図・仕様書などの設計図面により検査します。
　　　　　　　　　　　　 ↓
■中間現場検査
申請された工事内容が技術基準に適合しているかどうかを、屋根工事が終了した時点において、現場で検査します。
　　　　　　　　　　　　 ↓
■竣工現場検査
申請された工事内容が技術基準に適合しているかどうかを、全ての工事が終了した時点において、現場で検査します。
　　　　　　　　　　　　 ↓
■適合証明書が発行されます

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