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民間融資とフラット35の融資条件(利用対象者等)の違いは?


民間融資とフラット35の融資条件(利用対象者等)の違いについて

民間融資とフラット35の融資条件である、資金の使いみち、対象の住宅、利用対象者等の違いは次のようなものになります。

融資資金の使いみちについて
民間融資の場合は、居住用住宅の建設、購入、リフォームのための資金です。一方、フラット35の場合は、居住用住宅の建設や購入のための資金です。

融資の対象になる住宅について
民間融資の場合は、特に条件はありません。

一方、フラット35の場合は、購入価格は1億円以下で、耐久性など住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅でなければならないという条件となっています。

また、購入する住宅の床面積についても、一戸建ては70u以上、マンションは30u以上となっていますが、敷地面積については条件はありません。

利用対象者について
民間融資の場合は、金融機関によっても異なりますが、安定した収入があって、団体信用生命保険に加入できる人が対象になります。

また、他の借入金を含めた年間返済額の年収に対する割合についても、各金融機関によって異なるのですが、年収区分によって決まり最大で40%以内などです。

一方、フラット35の場合は、申込時の年齢が70歳以上で安定した収入のある人が対象になります。

また、この住宅ローンの毎月の返済額の4倍以上の月収のある人、他の借入金を含めた年間返済額の年収に対する割合が次の範囲内であることが条件になっています。
300万円未満 25%以内
300万円以上400万円未満 30%以内
400万円以上700万円未満 35%以内
700万円以上 40%
関連トピック
フラット35パッケージとはどのようなものですか?

フラット35パッケージというのは、民間の住宅ローンとフラット35を組み合わせたものです。お互いの良いところを組み合わせるので様々なメリットがある反面、フラット35を単独で利用する場合に比べると若干手数料が高くなるのが難点です。

ちなみに、借入金額の上限については、民間融資とフラット35を合計して購入価格の80%以内となっています。

なお、このフラット35パッケージという商品自体を金融機関が取り扱っていない場合もありますので、取り扱いの有無を事前に確認するようにしてください。

フラット35パッケージにはどのようなメリットがあるのですか?

フラット35パッケージには以下のようなメリットがあります。
■融資の手続きが一度に行えるので手間が少なくてすみます。
■万が一返済が難しくなった場合にも、民間金融機関とフラット35との協力により対応の足並みがそろいます。
■フラット35並みの借入条件で民間住宅ローンの利用ができます。また、貸し渋りなどがないので、融資の不足分にも活用しやすくなっています。
■民間融資の変動金利型や短期固定金利型やフラット35の長期固定金利型との組合せにより、金利リスクを調整したり、返済額を軽減したりすることが可能です。

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