フラット35まるわかりガイド ※文字サイズ変更できます

フラット35の仕組みと特徴


フラット35の仕組みについて

フラット35の仕組みは、 住宅金融支援機構が民間金融機関の住宅ローン債券を買い取りそれを投資家に売却し資金調達を図ることで、民間金融機関が長期固定の融資を実現できるように支援するというものです。

フラット35という名称自体は、金融機関によって異なることがあるかもしれませんが、住宅金融公庫の廃止後も、引き続きマイホームを取得する人が長期で低利のローンを借りられるようにと、かなり利用しやすくなっています。

フラット35の特徴について

金融機関により異なりますが、平成19年5月時点では、フラット35の金利は平均3.028%となっています。また、フラット35の取扱金融機関も全国で340を超えていて、利用者の数も増えています。

フラット35は、長期完全固定で低金利がメリットとなっているため、とても利用価値の高い住宅ローンになっています。

よって 、資金計画を立てる際には、まずはフラット35を利用した場合の借入金額や返済額を調べてみて、それを軸にして民間金融機関の住宅ローンなども検討していくとよいと思われます。
関連トピック
民間融資とフラット35の融資条件(利用対象者等)の違いについて

民間融資とフラット35の融資条件である、資金の使いみち、対象の住宅、利用対象者等の違いは次のようなものになります。

融資資金の使いみちについて
民間融資の場合は、居住用住宅の建設、購入、リフォームのための資金です。一方、フラット35の場合は、居住用住宅の建設や購入のための資金です。

融資の対象になる住宅について
民間融資の場合は、特に条件はありません。

一方、フラット35の場合は、購入価格は1億円以下で、耐久性など住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅でなければならないという条件となっています。

また、購入する住宅の床面積についても、一戸建ては70u以上、マンションは30u以上となっていますが、敷地面積については条件はありません。

利用対象者について
民間融資の場合は、金融機関によっても異なりますが、安定した収入があって、団体信用生命保険に加入できる人が対象になります。

また、他の借入金を含めた年間返済額の年収に対する割合についても、各金融機関によって異なるのですが、年収区分によって決まり最大で40%以内などです。

一方、フラット35の場合は、申込時の年齢が70歳以上で安定した収入のある人が対象になります。

また、この住宅ローンの毎月の返済額の4倍以上の月収のある人、他の借入金を含めた年間返済額の年収に対する割合が次の範囲内であることが条件になっています。

300万円未満 25%以内
300万円以上400万円未満 30%以内
400万円以上700万円未満 35%以内
700万円以上 40%

フラット35の融資条件は?
フラット35の仕組みと特徴
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民間融資とフラット35の融資条件(利用対象者等)の違いは?
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