フラット35の融資条件は？

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フラット35の融資条件は？

フラット35の融資条件について

フラット35の主な融資条件である、融資対象者、資金の使途、融資の対象になる住宅、融資額その他は以下のとおりです。

▽融資の対象者について
■他の借入金を含めた年間返済額の年収に対する割合が以下の範囲内であること。
・300万円未満・・・25％以内
・300万円以上400万円未満・・・30％以内
・400万円以上700万円未満・・・35％以内
・700万円以上・・・40％以内
■住宅ローン毎月返済額の4倍以上の月収がある人。
■申込時の年齢が70歳未満で、安定した収入のある人。

▽資金の使途について
■フラット35保証型の場合には借り換えに利用できるケースもありますが、リフォームには利用できません。
■居住用住宅の建設や購入であること。

▽融資の対象になる住宅について
■床面積は、一戸建ては70㎡、マンションは30㎡以上あること。このとき、どちらも上限はありません。
■購入価格が1億円以下の住宅であること。
■住宅金融支援機構が定めた耐久性などの一定の技術基準に適合した住宅であること。

▽融資額その他について
■融資手数料は金融機関ごとに異なります。
■融資額の上限は8,000万円で融資率は90％です。
■団体信用生命保険についての加入は任意ですが、火災保険については加入が条件です。
■保証料、繰上返済手数料は不要です。

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フラット35と民間融資の利用の仕方について

フラット35と民間住宅ローンをどのように利用するのがベストなのかというのは、なかなか難しいところではありますが、住宅金融公庫がなくなった現在、公庫融資よりもより利用しやすくなったフラット35を軸にした資金計画を立てたいところです。

そのためにも、銀行ローンとフラット35のメリットやデメリットといった特徴をよく理解することが重要で、できれば事前に金融機関に相談するとよいでしょう。

民間住宅ローンの特徴について

銀行などの民間住宅ローンの特徴は以下のようなものですが、こちらの場合は自分の希望に合った内容の金融期間を選ぶことが可能です。
■建築基準法などに適合する建物であれば、金融機関の判断で融資ができます。
■変動金利型や低利な短期固定金利選択型など色々なタイプが用意されていますが、融資条件は金融機関によって異なるので事前によく確認することが大切になってきます。

フラット35の特徴について

フラット35には以下のような優れたところがあります。
■融資の対象になる住宅には、住宅金融支援機構が定めた一定の技術水準への適合が求められるため、物件の一定の品質と安全が確保されます。
■融資条件は全国一律で、長期固定金利、保証料がかからないなど、借りやすく返しやすいローンです。
■3大疾病保障付機構団体信用生命保険が用意されていたり、返済に支障が生じる前に返済方法の変更ができる体制が備わっていたりと、返済中も安心感が得られます。

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