フラット35の利用条件の概要とは

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フラット35の利用条件の概要

フラット35の利用条件の概要について

フラット35の利用条件の概要は以下のようになっています。

▽融資額について
融資額は全国一律で100万円以上8,000万円以下で、建設費や購入価格の90％以内です。

▽返済期間について
■返済期間は15年以上1年単位で選べます。ただし、申込人（連帯債務者を含む）の年齢が60歳以上の場合は10年以上になります。
■最長返済期間は以下のどちらか短い方の年数です。
・完済時の年齢が80歳となるまでの年数
・35年

▽住宅の条件について
■土地を含む建設費、購入価額が1億円以下の住宅であること。これは、消費税相当額を含みます。
■新築住宅の場合は、借入申込日において竣工から2年以内で、人が居住したことのない住宅であること。また、中古住宅の場合は、借入申込日において竣工から2年超、または人が居住したことのある住宅であること。ただし、建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合は、住宅金融支援機構が定める耐震評価基準等を満たしていることが必要です。
■住宅の床面積が、一戸建て住宅は70㎡以上、マンションなどの共同住宅の場合は30㎡以上であること。なお、それぞれについて上限はありません。
■敷地面積についての条件はありませんが、住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅であること。

▽手数料について
取扱金融機関によって異なりますが、融資額の○％といった定率のものや3～5万円と定額のものがあります。

▼関連トピック

フラット35のメリットについて

フラット35のメリットとしては次のようなものがあります。
■ノンバンクを含む全国の金融機関が取扱金融機関となっているので、各金融機関の金利などを比較することでより有利なものを選ぶことができます。
■物件検査を受けているので、耐久性や断熱性など住宅の質が確保されています。
■融資金利は、最長35年の長期固定金利型です。
■保証料と繰上返済手数料は無料です。

フラット35の特徴について

フラット35は証券化ローンとも呼ばれていますが、その特徴としては、住宅金融支援機構が住宅ローン債券を買い取ることで、ノンバンクを含めた民間金融機関の長期返済・固定金利型を支援しているローンであるということがあげられます。

つまり、あくまでも融資するのは民間金融機関であって、資金調達については住宅金融支援機構は協力するだけという仕組みになっています。

しかしながら、フラット35という名称や商品内容は同様であっても、手数料や金利などは各金融機関ごとに異なりますので、よく比較検討した上で利用するようにしましょう。

なお、一部の金融機関では、段階金利制も採用しています。

□新築・中古住宅購入の手続きは？
□フラット35の主なメリット
□フラット35の利用条件の概要
□フラット35の仕組みの概要
□フラット35S（優良住宅取得支援制度）とは？

□民間住宅ローンとフラット35の違いは？
□民間融資とフラット35の融資条件（融資額等）の違いは？
□フラット35の利点と特徴は？
□新築一戸建て・マンションの技術基準は？
□デュエットと3大疾病付機構団信

□増改築等の費用が100万円を超えるかどうかの判定について
□住宅ローン控除の対象にならない借入金について
□マイホームを買い換えた時の損失は損益通算できるかについて
□適合証明書について
□頭金はどれくらい必要かについて
□住宅ローン控除の要件について

□再居住したので住宅ローン控除の再適用を受けたい場合について
□財形住宅融資の融資額と手数料について
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