民間融資とフラット35の融資条件（融資額等）の違いは？

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民間融資とフラット35の融資条件（融資額等）の違いは？

民間融資とフラット35の融資条件（融資額等）の違いについて

民間融資とフラット35の融資条件である、融資額、物件検査、手数料、担保、保険等の違いは次のようなものです。

■融資額について
民間融資の融資額は最高で1億円など、融資率は購入金額の100％のケースもあります。一方、とフラット35は全国一律8,000万円で、融資率は購入金額の90％です。

■物件検査について
民間融資は物件検査については特に条件はありませんが、フラット35の場合は適合証明機関による設計・現場検査が必要で、費用は利用者の負担になります。

■手数料について
民間融資の融資手数料、繰上返済手数料は金融機関によって異なります。一方、フラット35の融資手数料は金融機関によって異なりますが、繰上返済手数料はかかりません。

■担保・保証について
民間融資は、各金融機関の保証会社が融資物件に抵当権を設定します。また、保証料は、基本的には一括払いですが金利込みの後払いもあります。一方、フラット35は、融資の対象になっている土地建物に、住宅金融支援機構を第1順位の抵当権者とする設定登記をします。また、保証料は不要です。

■保険について
民間融資は、団体信用生命保険と火災保険ともに加入が条件になっています。一方、フラット35は、団体信用生命保険への加入は任意です。また、火災保険への加入が条件になっています。

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フラット35の利用条件の概要について

フラット35の利用条件の概要は以下のようになっています。

▽融資額について
融資額は全国一律で100万円以上8,000万円以下で、建設費や購入価格の90％以内です。

▽返済期間について
■返済期間は15年以上1年単位で選べます。ただし、申込人（連帯債務者を含む）の年齢が60歳以上の場合は10年以上になります。
■最長返済期間は以下のどちらか短い方の年数です。
・完済時の年齢が80歳となるまでの年数
・35年

▽住宅の条件について
■土地を含む建設費、購入価額が1億円以下の住宅であること。これは、消費税相当額を含みます。
■新築住宅の場合は、借入申込日において竣工から2年以内で、人が居住したことのない住宅であること。また、中古住宅の場合は、借入申込日において竣工から2年超、または人が居住したことのある住宅であること。ただし、建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合は、住宅金融支援機構が定める耐震評価基準等を満たしていることが必要です。
■住宅の床面積が、一戸建て住宅は70㎡以上、マンションなどの共同住宅の場合は30㎡以上であること。なお、それぞれについて上限はありません。
■敷地面積についての条件はありませんが、住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅であること。

▽手数料について
取扱金融機関によって異なりますが、融資額の○％といった定率のものや3～5万円と定額のものがあります。

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