フラット35の主なメリットとは

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フラット35の主なメリット

フラット35の主なメリットについて

フラット35は、平成19年3月末の住宅金融公庫廃止後も、住宅を取得する人が低利で長期の住宅ローンを借りられるようにと設けられたものです。このフラット35には以下のようなメリットがあります。

▽最長35年の完全固定金利である
民間の住宅ローンが変動金利型や短期の固定金利選択型が中心なのに対して、フラット35は民間金融機関で最長35年の固定金利型が利用できます。

▽住宅の質の確保
フラット35の融資の対象になる住宅というのは、耐久性など住宅金融支援機構の一定の技術基準を満たしていることが条件なので、住宅の質に安心が持てます。ちなみに、この物件検査には一定の手数料がかかります。

▽最高8,000万円までの融資
フラット35は全国一律で8,000万円までの借入れができます。また、年収にかかわらず融資率は90％まで可能です。

▽繰上返済手数料不要
繰上返済額は100万円以上から可能ですが、一部繰上返済※をするときには、手数料がかかりません。

※返済中にまとまった一定額を返済することです。

▽保証料不要
通常、ローンを借りるときには、一定の保証人や保証料がかかるものですが、フラット35では保証人や保証料が不要です。

▼関連トピック

民間融資とフラット35の融資条件（融資額等）の違いについて

民間融資とフラット35の融資条件である、融資額、物件検査、手数料、担保、保険等の違いは次のようなものです。

■融資額について
民間融資の融資額は最高で1億円など、融資率は購入金額の100％のケースもあります。一方、とフラット35は全国一律8,000万円で、融資率は購入金額の90％です。

■物件検査について
民間融資は物件検査については特に条件はありませんが、フラット35の場合は適合証明機関による設計・現場検査が必要で、費用は利用者の負担になります。

■手数料について
民間融資の融資手数料、繰上返済手数料は金融機関によって異なります。一方、フラット35の融資手数料は金融機関によって異なりますが、繰上返済手数料はかかりません。

■担保・保証について
民間融資は、各金融機関の保証会社が融資物件に抵当権を設定します。また、保証料は、基本的には一括払いですが金利込みの後払いもあります。一方、フラット35は、融資の対象になっている土地建物に、住宅金融支援機構を第1順位の抵当権者とする設定登記をします。また、保証料は不要です。

■保険について
民間融資は、団体信用生命保険と火災保険ともに加入が条件になっています。一方、フラット35は、団体信用生命保険への加入は任意です。また、火災保険への加入が条件になっています。

□新築・中古住宅購入の手続きは？
□フラット35の主なメリット
□フラット35の利用条件の概要
□フラット35の仕組みの概要
□フラット35S（優良住宅取得支援制度）とは？

□民間住宅ローンとフラット35の違いは？
□民間融資とフラット35の融資条件（融資額等）の違いは？
□フラット35の利点と特徴は？
□新築一戸建て・マンションの技術基準は？
□デュエットと3大疾病付機構団信

□合計所得金額が3,000万円を超えるかどうかの判定について
□土地の取得がない場合の住宅ローン控除の手続きについて
□住宅ローン控除の注意点について
□フラット35の買取型と保証型の仕組みについて
□年収によってどのくらい返済比率が違うのかについて
□住宅ローン控除の手続について

□平成15年3月に転勤命令があって、同年に6月に転居した場合について
□財形住宅融資のメリットについて
□火災保険の再調達価格について
□フラット35と民間住宅ローンの融資条件（担保・保証・金利・手数料など）について
□親子リレーローンについて

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